仮想通貨の税金は累進課税方式のため割高？

2017年の仮想通貨の高騰で、
一気に儲けた人は多いのではないでしょうか。

「億り人」なんて言葉が出てくるほどですので、
億万長者になった人も多いでしょう。

ただ、この仮想通貨で得た利益は、
税金として納める必要があります。

2017年7月に施行された「改正資金決済法」によって定められています。

ただ、今でこそ決済手段と定められましたが、
そもそも仮想通貨とはこれまでどのような存在だったのか？

仮想通貨に対するそれまでとその後の違いを見ていきたいと思います。

もともとは資産だった仮想通貨

改正資金決済法が施行されるまでは、
仮想通貨は資産（モノ）とされていました。

例えば「金」や「車」というような同じモノとしての類でした。

そのため仮想通貨を購入する際には消費税がかかっていました。

それが「改正資金決済法」の施工により、
モノから決済手段と定義づけられたため、
消費税がかかることはなくなりました。

一方で仮想通貨を介して得た利益は、
累進課税として徴収されることになります。

累進課税の詳細

仮想通貨で得た利益額の応じて、
課税額が異なっていきます。

利益額が20万円を超えると、
確定申告が必要になります。

所得金額　　　　　　　　　　税率　　　　　控除額
195万円以下　　　　　　　　5%　　　　　　　　0円
195万円～330万円以下　　　10%　　　 　　97,500円
330万円～695万円以下　　　20%　　　　　427,500円
695万円～900万円以下　　　23%　　　　　636,000円
900万円～1800万円以下　 　33%　　　　1,536,000円
1800万円～4000万円以下　　40%　　　　2,796,000円
4000万円～　　　　　　　　 45%　　　　4,796,000円

株式やFXなどの税率とどう違う？

先ほど紹介したように、
仮想通貨の税率は5～45%となっていますが、
株式やFXの税率はどうなっているでしょうか？

株式やFXは一律20%の税率となっています。

そのため、利益額が低い分には、
仮想通貨の税率は安く済みますが、
利益額が上がれば上がるほど税率が重くなってくる仕組みです。

上の表で見てみると、
695万円の利益を超えてくると、
株式やFXより税率が高くなってくるということですね。

仮想通貨の税金を納め忘れるとどうなる？

確定申告は毎年基本的には2月15日～3月15日までが
確定申告の申告期間になっています。
（土日により前後することがあり）

その間に確定申告をしなかった場合、
どうなるのでしょう？

その時は申告漏れとしてペナルティが課されます。

利益額が50万円以下の場合は加算税：15%
利益額が50万円を超える場合は加算税：20%

例えば500万円の利益があったのに申告しなかった場合、
ペナルティとして20%が加算されることになるので、
合計で40%の税率を支払うことになってしまいます。

せっかくの利益が申告漏れをすることで、
さらに多くの税金がかかってしまいます。

ぜひとも確定申告を忘れず税金を納めましょう。

まとめ

最近ではユーザーが仮想通貨から現金に換金した際、
そのタイミングで取引所から金融庁へ
その情報が行くようになっています。

なので誰がどれくらい換金したかというのを、
金融庁は全て把握しています。

そのため、仮想通貨で得た利益は、
必ず期限内に確定申告を行いましょう。

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