仮想通貨を利用する2つ目の理由として
「送金の利便性」が挙げられます。
国内だけのやり取りに注目するとなると、
現状それほど仮想通貨に対するメリットは感じにくく、
銀行を利用するデメリットも感じないかもしれません。
しかしながら海外送金となるとは話は別問題になります。
銀行を介して送金を行うとき、
手数料として2,000～5,000円とられます。
金額が大きくなればさらにかかります。
手数料だけで結構な額がかかってしまいます。
これが積もり積もってくると、
手数料だけでどれだけ搾取されているか、
嫌でもわかると思います。
一方仮想通貨を介して送金を行えば、
手数料は数十分の一で済みます。
これが仮想通貨が利用されている
大きな要因の1つになります。
では、具体的にどのような時に
仮想通貨が使われているのでしょうか。
いくつか例を出していきたいと思います。
・海外への仕送り
自分のお子さんや親が海外に住んでいる時、
仮想通貨で仕送りとして送金する場合です。
仕送りだと一般的には月1回ほどの送金が行われるでしょうか。
1年で12回行われるとすると、
年間の手数料だけで50,000～60,000円ほどとられてしまうことがザラです。
一方で仮想通貨を利用すると、手数料はその約10分の1で済みます。
ここに仮想通貨を利用する利便性が存在します。
・海外投資の送金
2018年現在ではビットコインの取引量No.1は日本になりましたが、
それまでは中国が圧倒的なシェアを誇っていました。
その一番の原因は中国当局によって、
人民元の海外への持ち出しに制限がかけられていることです。
人民元で海外送金を行おうとすると手数料がバカになりません。
そのため仮想通貨を利用して送金を行うことが常套化しつつあります。
ちょっと前に日本でも中国人の「爆買い」というフレーズが流行ったように、
中国人の購買力はすさまじいものがあります。
これは何も電化製品やお土産の類を買うだけではありません。
例えば日本の不動産を買う人もいます。
その時に何千万～何億円の資金を日本に送金しようとすると、
とんでもない手数料がかかってしまいます。
そんなときに仮想通貨利用すれば、
何分の1かの手数料で済むため、
仮想通貨を利用して海外へ送金することがあります。
・事業資金の移動
国内に本社がある企業が、海外支部を立ち上げた際、
事業資金の移動が必要になります。
その時に、銀行を介して送金するよりも、
仮想通貨を介して送金する方が、何倍も格安なので
事業資金の移動に使われることがあります。
個人で例えば海外の品物を仕入れとして取り寄せたいとき、
この様な個人輸入としても仮想通貨は利用されます。
・災害時の寄付金の送金手段として
日本では特に地震が多い国です。
歴史上たびたび大震災が発生してきました。
近いところでは2016年、九州で起きた大地震です。
実は私の妻が大分県出身で親御さんは大分にいらっしゃいます。
当時の地震をもろに受けた世帯の1つでした。
その九州大地震の寄付金として、
ビットコインが使われていたのはあまり知られてはいません。
特に海外からの寄付金として、
仮想通貨が多く利用されました。
この様な場面でも仮想通貨は活躍しています。
まとめ
繰り返しになりますが、
国内だけでやりとりをする分には、
仮想通貨の利便性に接触しづらいという状況はあります。
ただ、海外に目を向けた場合、
仮想通貨の利便性が実感できるところが多々あります。
今後もこの波はさらに進んでいきます。
仮想通貨の利便性がもっと向上されてくれば、
国内でもお店が使うようになってくるでしょう。
お店側としては手数料が命のところがありますからね。
その手数料が安く、
利便性が確立すれば使わない手はありません。
その時が来るまでに、
仮想通貨への距離を縮めてみてはいかがでしょうか。
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