国内の仮想通貨取引所であるビットフライヤーが、
世界1位の仮想通貨取引量となっています。
これまで世界最大の取引量を誇っていたのは、
バイナンスという香港にある取引所でした。
上のランキングでは2位になっている取引所ですね。
それが最近になり、
国内のビットフライヤーがトップに位置するようになりました。
これは日本にとっては、
１つプラスのことだと個人的には感じています。
ではビットフライヤーが取引量世界1位になった背景としてですが、
大きく2つあると考えています。
１．中国の取引量衰退
一番大きな要因として挙げられるのは、
中国による取引量の衰退です。
これまで仮想通貨の取引というのは、
中国の圧倒的な取引量の元成り立っていた状態でした。
もともと中国政府は資本流出を防ぐため、
1年間で外貨に換金できる量が定めていました。
中国元を信用しておらず、それに苦しんでいた中国の富裕層が、
仮想通貨に目を付けたところから始まっています。
そこから特にビットコインが、
世界中で認知されるようになるきっかけになります。
しかしながら、
この状況を危惧した中国政府が、
国内で仮想通貨の取引を禁止にします。
それにより中国での取引量が
一気に衰退していったという背景があります。
２．日本人の仮想通貨参入者
その中国の衰退と入れ替わるように、
盛り上がってきたのが日本でした。
国内で盛り上がるきっかけは、
2017年4月の改正資金決済法の施行にあります。
この法律により、
金融庁が認可するというお墨付きが出たことにより、
認知度が一気に上がることになりました。
それに応じてTVCMもバンバン打ち出すようになりました。
そこから日本国内で一気に仮想通貨の人気が爆発します。
その結果、ビットコインは200万円以上の値をつけるまでになりました。
実際に、現在の取引量が一番多いのは日本人です。
これらの背景があり、
ビットフライヤーが1位に躍り出ることになりました。
日本というのは世論が一気に傾く国
ところで日本という国は、
メディアの力がとても強く、世論が一気に傾く国だと思いませんか？
これは何も仮想通貨に限ったことではありません。
例えば、TVの中で有名な評論家が発言したことに対して
「それは違う！あなたは間違ったことを言っている」
とメディアを筆頭に一斉にその評論家を攻めたてます。
その指摘に国民も支持する。
そしてたたかれる・・という図式をよく見かけませんか？
仮想通貨に関しても同じことが言えます。
確かにコインチェックがハッキングを受けたことは事実です。
ただそれがあたかも
仮想通貨自体に脆弱性があったような書き方をします。
仮想通貨についてあまり馴染みのない人からすれば、
そりゃ勘違いしますよね。
「仮想通貨って危ないんだ・・」と。
メディア（特にTV）は扇動的な報道があまりにも多いため、
私はテレビはほとんど見ません。
テレビで見るのはスポーツとお笑いくらいですね(笑)
TVがそのようにいっているからといって、
それを全て鵜呑みにするのは止めた方がいいですよ。
そのためには受け身の情報収集ではなく、
能動的な情報の収集をおすすめします。
そうすると、「仮想通貨はもう終わり」なのか
「仮想通貨はこれからが始まり」なのかがわかると思いますよ！
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