これまで取引所に自分の口座を開設する際には、
メールアドレスとパスワードを設定すれば、
即座に仮想通貨が買えるような仕組みでした。
しかしながら、2017年4月、
金融庁は改正資金決済法（仮想通貨法）を施行しました。
これまで仮想通貨に対しての規制がゆるゆるだったのですが、
政府がようやく仮想通貨に対して規制を打ち出した法律です。
これには利用者保護とマネーロンダリング対策の観点から、
この法律が施行されたといわれています。
実際にこの法律で直接的に我々に関わってくることが多いので、
その内容をご紹介したいと思います。
登録制の導入
これまでは登録を受けていない業者（見なし業者）でも
日本で交換業を行うことができました。
しかしこの法律が施行されたことで、
金融庁の登録認定がない業者は営業をすることができなくなりました。
（実際には認定されていない取引所はありますが、それは正規の取引所ではありません）
認定されるには審査が必要になりますが、
その主な条件は以下になります。
・株式会社であるか
・資本金1000万円以上の企業であるか
・交換業を行うのに適切なセキュリティ設備が整っているか
などです。
ちなみにコインチェックは金融庁に申請を出していましたが、
あの騒動が起こる時点では見なし業者でした。
この背景としては、セキュリティの甘さが
登録認定を妨げていたといわれています。
まさしくその通りのことが起こってしまったので、
金融庁の審査も侮れないといったところですね。
ユーザーへの情報提供
利用者に対しての適切な情報を提供していくことが必要になりました。
これは利用規約をはじめ、
仮想通貨に対するリスクや手数料提示など、
細かく記載されたPDFなどが各取引所で確認できます。
しかしながら、この説明書って9割の人は読んでいないと思います。
例えば、電化製品を買った時に
その商品の取扱説明書を細かく読む人って
世の中にどれくらいいるでしょうか？？
それと同じように、
実際に取引所を利用している人の中で、
利用規約やその説明に目を通している人はほとんどいないでしょう。
ですがここに記載されている内容は、
あなたが仮想通貨に携わっていく中でとても重要な情報源です。
ぜひ1度目を通してみてください。
利用者の資金と事業者の資金を区別して管理する
ここは直接われわれユーザーに関係してくる部分ではありません。
どういうことかいいますと、
ユーザーから預かった法定通貨の円やビットコインなどの仮想通貨、
それと事業者側が保有している法定通貨（円）や仮想通貨とを区別して管理する必要があります。
一見すると当たり前のような感じもするのですが、
例えば銀行はどうでしょうか。
銀行は基本的に預金者からお金を預かります。
その預かったお金をもとに、
国債を買ったり企業などに融資しています。
つまり銀行は基本的にユーザーのお金を使い放題ということです。
企業側とユーザー側の区別がないんですね。
ここは大きな違いです。
利用者の本人確認の義務化
この部分が一番我々に関わってくる部分です。
一般的に我々ユーザーが口座を開設するときは
身分証明が義務化されています。
本人確認のために免許証やパスポートなどの提示が必要です。
マネーロンダリング対策という名目が前面に出されていますが、
もう１つの側面は「税金対策」に他なりません。
特に2017年は「億り人」という言葉がはやったくらい、
億万長者が多く現れました。
国としてはここから取らない手はありません。
いかに利益者を把握するかの一環で
この法律が施行されたことはいうまでもないですね。
まとめ
改正資金決済法は我々を守るための内容も
もちろん盛り込まれています。
取引所のセキュリティの向上であったり、
情報提供であったりプラスの面はもちろんあります。
ただ、この法律には先ほども言いましたように、
「税金対策」という裏テーマが存在している法律です。
まあ、政府が決めている法律の中で、
裏がないものなんてないというくらいですけどね・・。
とにもかくにも儲けた分はきちんと納税をする必要があります。
55%もとられてしまうのは何とも納得しがたいですが、
決められた法律はきちんと守り税金対策も行っていきましょう。
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