ブロックチェーンの技術により仮想通貨の波は
急速に広がりを見せています。
それに対する各国の対応は様々です。
いち早く取り組んでいる国、まだまだ遅れている国など様々です。
そこで仮想通貨に対して許容的、制約的な国はどこか、
調べてみました。
友好的な国
アメリカ合衆国
比較的許容的な国です。
国内で仮想通貨での取引も認められており、
友好的な国であると言えます。
ただし、アメリカの場合、
州によって法律の規制が異なるところが多いです。
現在はその統一法整備が急務とされています。
また、ICOに関しては、
アメリカ証券取引所委員会の許可がないICOは禁止されています。
ICOに関しては厳しい見方ですね。
オーストラリア
仮想通貨に対して友好的な国です。
いち早く、仮想通貨取引やマイニングなどを合法化しています。
また税制も整備され、非課税とされています。
さらにオーストラリアの小学校では、
仮想通貨を作る授業まで誕生しています。
今後の世界の動きをいち早くキャッチし、
それを教育に反映させています。
オーストラリアという国家レベルでの
フットワークの軽さはさすがですね！
日本
友好的というよりは、
まだ規制が緩い国といった方がいいかもしれません。
2017年4月に改正資金決済法を施行しました。
この法律によりようやく重い腰が動いた感じです。
各取引所が登録制にされ、
取引所の利用者に関しては身分証の提示が必要など、
法整備がようやく整ってきました。
日本は世界でも第3位の仮想通貨の人口が多い国で、
これからさらに規制は入ってくると考えれます。
特にICOに関してはさらに厳しくなってくるかもしれません。
EU
EU経済圏として、
比較的自由に仮想通貨をやり取りできます。
ただし、マネーロンダリングやテロの資金調達に利用される可能性があるため、
それに対する法改正が検討されています。
また、匿名での仮想通貨の使用は禁止されています。
ロシア
ここでは友好的な部類に入れていますが、
実は最近までは仮想通貨を禁じる動きがみられていました。
ロシアの中央銀行が取引所へのアクセスをブロックしたり、
「ビットコインを用いてはならない」という声明も出されていました。
しかしながらその後、
政府は独自の仮想通貨を開発したりICOに積極的に取り組んだりと、
仮想通貨に友好的な動きを見せるようになっています。
ロシアの大学では仮想通貨の講義が取り入れられるなど、
民間での広がりも見せています。
規制、禁止さている国
中国
禁止されている国として1番に出てくる国が中国ですね。
2017年9月から、
仮想通貨の売買が禁止されました。
これにより中国の主要な取引所は、
売買の停止をせざる得ない状況に陥りました。
ICOによる資金調達も全面的に禁止されています。
ボリビア
仮想通貨の取引を全面的に禁止されている国です。
過去に国内でビットコイン取引をしていた人が
逮捕されたというニュースも出ているほど仮想通貨に厳しい国です。
韓国
韓国では全面的に禁止されている国ではありませんが、
政府が「国内にある取引所の閉鎖を検討している」という声明を発表し、
国内で禁止の方向に流れていました。
しかしながら、その後その発言を撤回し、
法整備を整えていくとして修正されました。
ただ、外国人が韓国の取引所でウォンでのやり取りができなくなるため、
どちらかというと規制が強い国といえます。
まとめ
国によっては学校の授業で仮想通貨を取り入れたり、
大学の講義で学んだりと積極的な国があります。
一方でほぼ強制的に全面禁止されている国もあります。
仮想通貨は各国の思惑によって対応が異なります。
ただ、世界規模でみるとまだまだ仮想通貨に対する対応は
進んでいないかなと思うのが私の個人的な見解です。
日本で言えば、
マウントゴックスやコインチェックで世界に衝撃が走るほどの大事件を起こしても、
それに対する法整備は何も進んでいません。
これから確実に仮想通貨の流れはやってくるので、
政府に関しても法整備をさらに進めてほしいところです。
そうして1人1人が安心して取り組める日が1日でも早く来る日を願います。
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