現在発行されている仮想通貨は、
世界で1000種類以上あるといわれていますが、
その中でブロックチェーンの技術を使って、
国家や地域レベルでも仮想通貨の開発が進んでいます。
今回は各国でどのような通貨が開発されているかを
ご紹介したいと思います。
エストコイン
エストニア国が開発している仮想通貨です。
エストニアは世界でも有数のIT大国として有名な国です。
最近では馴染み深くなったあのskype（スカイプ）も
実はエストニアから生まれたものでした。
人口は約130万人ほどの小さな国ですが、
政府を電子化してしまう「電子政府」が作られ、
外国人をデジタル住民に登録して行政サービスを提供する
「電子居住権」を与えるほどITを駆使した政府として成り立っています。
その電子化の一環として、
エストコインを発行し、資金調達を計ろうとしています。
emCash
こちらはドバイ政府が開発しているコインです。
ドバイは皆さんもご存じのビジネス大国であり、
また富裕層が集まる観光大国でもあります。
そんなドバイ政府が2017年10月、
ブロックチェーン技術を使った仮想通貨を発行すると発表しました。
その仮想通貨が「emCash」です。
emCashが発行されれば、
今後UAE市民は公共料金をemCashで支払いができるようになります。
中国政府の仮想通貨
中国はICOを禁止しており、
また仮想通貨取引所に対して規制を強化しております。
これは中国政府が貨幣の流出を防ぐための策なのですが、
一方で政府は独自の仮想通貨の開発に取り組んでいます。
実際に政府はホワイトペーパーを発表し、
政府として仮想通貨の研究機関を設立し、
実験に取り組んでいることを打ち出しています。
中国はやはり世界最大の人口なので、
新たなコインが発行されれば大きな金額動くのは間違いありません。
そのため今後のその動向は注目されています。
近鉄ハルカスコイン
こちらは国内の地域コインになります。
近鉄グループが2017年の秋ごろ、
あべのハルカスにて仮想通貨の実験を行いました。
お客さんは自分のスマホに専用アプリをインストールし、
支払いに近鉄ハルカスコインを使うという実験です。
まだまだ改善すべき点は多いと思いますが、
この検証が進めていき、
現実的に発行されることを視野に入れています。
さるぼぼコイン
2017年10月、飛騨信用組合が、
岐阜県の飛騨市と高山市で使えるさるぼぼコインを発行しました。
一番の目的は地域活性化を目指すことです。
特に外国人観光客の訪問を狙って導入されたといわれています。
白虎
会津大学が学内で使える仮想通貨として、
仮想通貨「白虎」を導入しました。
この通貨で学食や学内の文具屋を利用することができます。
こちらは2017年3月から発行されていますが、
今後は学内だけでなく周辺のレストランや店舗でも使えるようにする予定で考えています。
まとめ
国家や地域でもさまざまな仮想通貨が
新たに開発されています。
コイン発行の主な目的は資金調達が多いですが、
近鉄ハルカスコインやさるぼぼコインのように、
地域活性化をめざし仮想通貨を取り入れている動きも出てきています。
今はまだ仮想通貨と聞くと「キワモノ」っぽく捉えられていますが、
仮想通貨が一般的になる時代は確実に来るでしょう。
スマホがこれほど一般的になるとは
10年前には予想だにしなかったときと同じ状況です。
その当たり前の時代が来る前に、
少しでも早く当たり前の状態に自分がなっておくために、
いろんなコインがあるということを知ってもらえたらと思います。
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