こんにちは、バラです。
2018年に入って、インターネット広告において
仮想通貨関連に対する広告が次々と禁止になりましたね。
今年に入ってまずfacebookが
仮想通貨関連に対する広告を禁止にします。
そしてGoogleやツイッターでも
それに追随するかのように仮想通貨関連の広告を禁止にすると発表しました。
詳しい内容は、
以下の記事をご参考ください。
⇒インターネット広告で次々と仮想通貨関連が規制されている現状
ネット広告禁止を受けて集団訴訟へ
そのネット広告を禁止したGoogle、ツイッター、facebookに対して、
ロシア、中国、韓国の仮想通貨協会などが
集団訴訟を起こすことが明らかになりました。
この訴訟は5月からアメリカで行われる予定になっています。
ロシアのブロックチェーン協会の会長は、
「これらの企業は独占支配力を使って市場を操作している」と指摘しています。
つまり今の仮想通貨の低迷を招いている大きな一因として挙げています。
現状の仮想通貨業界の健全性をどう見ているか？
この集団訴訟について私の思うところを
述べてみたいと思います。
まず結論から申し上げますと、
「現状Googleをはじめ各ネット広告側が禁止にするのはしょうがない」
というのが私の見解です。
まず、第一にICOの問題があります。
ICO市場は今でもものすごい勢いで新規コインが誕生しています。
それに興味を持つ人たちもたくさんいます。
ただ残念ながら、
そのほとんど（ほぼ9割）のICOは詐欺的なものが多いのが実情です。
・資金調達をした後、出資者のことを全く考えていない。
・もっとひどいとその資金を持ってトンズラする。
このような現状が起こっています。
しかしながら、この現状に対して、
明確な規制がないのも事実です。
なので野放し状態になっています。
この様な状態を受けて、
各ネット広告では広告を禁止にせざるを得ない状況にあったのではと考えています。
痛みを伴う構造改革
ちょっと古いフレーズを出してみました(笑)
このフレーズは小泉内閣が掲げていた政治的スローガンでしたね。
これは企業の倒産や失業が増えたとしても、
根本的な改革（この時は不良債権処理）が必要と唱えたものでした。
これを仮想通貨業界に置き換えてみると、
たとえ仮想通貨全体の時価総額下がったとしても、
根本的な改革（仮想通貨全体の健全化）が必要である。
こんなところでしょうか。
まあこれはちょっと極論だったかもしれませんが、
少なくてもこのままの状態では発展は難しいと考えているのが私の持論です。
例えば、
「オレオレ詐欺はなくならない。
むしろそんな詐欺に騙される方が悪い。」
これに対してあなたはどう思われるでしょうか？
私も基本的にはそう思っています。
だからだまされないようにするために
知識を増やしたりします。
仮想通貨に対しても同じようなことが起こっています。
「ICOのほとんどが詐欺的なものが多いとわかって投資することが前提。
むしろICOを全て信じること自体がおかしい」
仮想通貨に精通されている方であれば皆このような考えだと思います。
私もこの考えには賛成です。
ただ前提として「現状を見る限り」という前置きがあります。
先ほども述べたとおり、
今の規制ではICOをしっかり取り締まる規制がありません。
だからこそ玉石混交なICOの世界になっています。
ただだからといって今の現状をそのままにしておいてもいいのかとなると、
それはまた別問題であると思います。
そのための一環として今回のネット広告の禁止があると考えています。
仮想通貨全体の健全化という意味で、
さらなる規制の強化というのは必要ですね。
ただバイナンスがマルタにいってしまうようなことをしでかす、
金融庁の出方は方向性が違うような気もしますが・・(笑)
健全性を取り戻す日は、
まだしばらく先の話になるかもしれません。
しかしそれが実現した時には、
やがて多くの人たちがまた仮想通貨に
興味を持ってもらえる日が来るでしょう。
それまで私は仮想通貨でだまされないように、
勉強を続けていきたいと思います(笑)
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