ベネズエラの仮想通貨ペトロがアメリカで禁止発令に

ベネズエラのペトロがアメリカで禁止発令に

こんにちは、バラです。

 

先月、世界初の国家による仮想通貨、
「ペトロ」が発行されたことは、
このブログでも紹介しました。

 

⇒「ペトロ」がもたらす仮想通貨へのさらなる不信感?

 

ベネズエラ財政は危機的状況の中、
起死回生策として「ペトロ」の発行を敢行しました。

 

ペトロの発行はプレセール初日で、
7億ドルもの資金調達に成功したと公表しています。

 

このペトロに対してですが、
このほどアメリカの大統領:ドナルド・トランプ氏から、
「ペトロの購入を違法」とする大統領令が発令されました。

ペトロを禁止した背景

トランプ大統領がペトロの取引を禁止した背景として、
もともとベネズエラはアメリカだけでなく、
カナダなど世界的に経済制裁を受けていた背景がありました。

 

ベネズエラでは、
反米左翼のマドゥーロ政権の
独裁による新憲法制定を行おうとしていたことに対し、
アメリカはベネズエラに経済制裁を行った背景がありました。

 

そしてトランプ大統領はペトロという仮想通貨に対して、
取り扱うことを禁止という追加措置を行います。

 

ペトロを禁止にした狙いは、
ベネズエラが仮想通貨を使って資金を調達し、
経済制裁から逃れようとするのを回避する狙いがあります。

 

しかしながら、
ペトロの資金は初日に7億ドルを調達したとあるように、
すでに結構な資金を調達しているとも見られています。

ペトロは今後どうなっていくか

経済破綻寸前の国とはいえ、
国家初の仮想通貨としてある意味話題にはなりました。

 

しかしながら、
やはり圧力がかかりましたね。

 

もともと破綻寸前の国家が発行した通貨でしたので、
興味半分、面白半分で通貨を購入した人も多いと思います。

 

ペトロはそもそも海外の投資家に対して発行された仮想通貨でしたので、
アメリカの禁止令は相当影響を与えるものだと思います。

 

というのも仮想通貨の基軸通貨であるビットコインで
一番取引されている通貨は日本円になりますが、
2番目に多いのはUSドルになります。

 

つまり仮想通貨を取引している人口としては、
アメリカ人は大口顧客となり得ます。

 

ちなみに日本人がビットコインの取扱い高トップですが、
ペトロを買う比率は知れてると思いますので、
実質の大口顧客はやはりアメリカになるでしょう。

 

そのアメリカで取り扱いが禁止にされてしまったので、
実質ペトロはここで終わりとなってしまう可能性が高くなってしまいました・・。

ペトロ・オーロも同じ結末に・・

ペトロとは別に、
ベネズエラでは新たに「ペトロ・オーロ」
の発行を発表していました。

 

原油を裏づけとする「ペトロ」に対して、
金を裏づけとして「ペトロ・オーロ」を発行する予定をしています。

 

しかしながら、
これもおそらくアメリカは同じように禁止令を発令されることは、
想像に難くないでしょう。

 

今回は発行前から対策を打ち出してくると思われます。

 

とすると資金調達も困難になることは間違いありません。

 

ベネズエラは今後、
どのような行動に出るかはまだわかりませんが、
私はこの資金調達が良いように使われることを切に願いたいです。

 

ただ、この政府を見ている限り、
国民に利益になるような動きがあるとは私には思えないですが・・。

 

今後のベネズエラに注目ですね。

 

⇒インターネット広告で次々と仮想通貨関連が規制されている現状

⇒仮想通貨関連の広告規制が厳しくなることで何が変わるのか?

⇒なぜ仮想通貨のクレジットカード購入が禁止になったのか?

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