こんにちは、バラです。
最近では、クレジットカードを利用して仮想通貨を購入することは、
国内ではほぼ無理な状態になってしまいましたね。
国内の主要な仮想通貨取引所では、
ここ1～2か月で一気にクレジットカードの取り扱いが控えられました。
ザイフやビットフライヤーの表向きの理由としては、
「契約しているカード会社の方針変更のため」と発表しています。
でもこれだけでは詳しいことはよくわかりませんね。
そこで、今なぜクレジットカードが使えなくなっているのか、
私なりに考察してみました。
クレジットカード残高が返済できない懸念
2017年はただ仮想通貨を持っていれば上がるという、
完全な上げ相場でした。
元手がなくてもクレジットカードで仮想通貨を買えば、
必ずと言っていいほど上がっていったので、
返済を考える（マイナスを考える）必要がほぼありませんでした。
しかし2018年は違います。
2017年12月から相場を見ると、
トレンドは完全な下げ相場。
特にビットコインでは2017年12月に比べると、
半値以下になっている状態です。
クレジットカードで購入した人は、
いわゆる一時的な借金をしていることになりますので、
それが返済できないという事態に陥ります。
事実、調査会社Lendeduの調査では、
ビットコインに投資している人のうち、
約18％の人がクレジットカードで購入していることがわかっています。
そしてクレジットカードでビットコインを購入した人のうち、
実に22％の人がクレジットの支払いができないと回答しています。
つまり仮想通貨を購入した全体の割合のうち、
約4～5％の人が仮想通貨で返済できない借金を抱えていることになります。
これは由々しき事態ですね。
この事態を重くみたカード会社や銀行が、
「方針変更」としたのなら確かに納得はいきますね。
仮想通貨は「モノ」？、「決済手段」？
次に私が考えたことは、
そもそも仮想通貨ってモノなの？
それとも決済手段なの？
・・ということです。
ここでいうモノとは、
金や不動産に代表される「形あるもの」のことですね。
これらを保有しようとすると、
購入時に消費税がかかります。
原則としてこれらは決済手段としてはなり得ません。
一方で仮想通貨ですが、
国内では「決済手段」と定義づけられています。
これは2017円に施行された「改正資金決済法」により、
明らかにされた位置づけです。
決済手段の代表格は、
言わずもがな法定通貨の「円」になります。
円をクレジットカードで入手するには、
キャッシングという方法がありますが、
これはあくまで「借入」ですね。
金や不動産を購入する場合とはわけが全く異なり、
いわゆる借金をすることです。
仮想通貨は「モノ」ではなく「決済手段」であること。
この観点で考えると、
クレジットカードが仮想通貨で利用できなくなるということは、
ある意味ごく当たり前な動きということが考えられます。
まとめ
基本的に私は投資をする場合、
くれぐれも「余剰資金の範囲内で行いましょう」という立場ですので、
クレジットカードが使えなくなることはそれほど気にしていません。
株式やFXもクレジットカードは使えないですよね。
ある意味、仮想通貨業界全体が健全化していく意味では、
プラスと捉えるべきではないでしょうか。
まだまだ仮想通貨については、
法整備が追い付いていないのが実情です。
また仮想通貨は1国内で解決できるものではなく、
グローバルな問題にもなってくるので、
だからこそ近く行われるG20は特に私は注目しています。
どのような議論が交わされるのか、
非常に楽しみでもあります。
どうかここでさらなら健全化の流れが加速するように望みたいです。
間もなく行われるG20の動向を見守りたいと思います。
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