仮想通貨関連の広告規制が厳しくなることで何が変わるのか?

ネット広告で次々と仮想通貨広告が規制されている現状

こんにちは、バラです。

 

最近、ネット広告では次々と
仮想通貨関連の広告が禁止されるようになっています。

 

まず先陣を切ったのはfacebook。

 

2018年1月に、
ICOやバイナリーオプションに関する広告を禁止にしました。

 

理由としては、
「誤解を招く虚偽的な宣伝慣行と関係している」
としています。

 

次にGoogleが2018年6月から、
仮想通貨関連のコンテンツに関する広告を禁止にしました。

 

金融サービスに関するポリシーが 2018 年 6 月に更新され、差金決済取引、ローリング スポット FX、金融スプレッド ベッティングの宣伝が制限されるほか、次についての広告は配信できなくなります。

  • バイナリー オプションとその類似商品
  • 暗号通貨および関連コンテンツ(イニシャル コイン オファリング、暗号通貨為替、暗号通貨ウォレット、暗号通貨売買に関するアドバイスを含むがこれに限定されない)

次についての情報集約サイトやアフィリエイトの広告は配信できなくなります。

  • 差金決済取引
  • ローリング スポット FX
  • 金融スプレッド ベッティング
  • バイナリー オプションとその類似商品
  • 暗号通貨とその関連コンテンツ。

差金決済取引、ローリング スポット FX、金融スプレッド ベッティングを提供する広告主様が AdWords で宣伝するには、Google の承認が必要となります。この承認は、一部の国でのみ取得可能です。

Google からの承認を得るには、広告主様は次のことを行う必要があります。

  • ターゲットとする国で関連する金融サービス当局からの認可を取得する
  • 広告とランディング ページがすべての AdWords ポリシーに準拠するようにする
  • 関連する法的要件(複雑な投機的金融商品に関連するものを含む)を遵守する

広告主様は、2018 年 3 月から公開される申請フォームを使って、Google に承認を申請していただけます。

このポリシーは、これらの金融商品を宣伝するすべてのアカウントに世界の全地域で適用されます。詳しくは、制限付き金融商品の承認についてをご覧ください。

(2018 年 3 月)

引用:グーグルポリシー

 

そして続いてツイッターも仮想通貨関連の広告を禁止する流れになっています。

広告業界の流れについて思うこと

私自身広告業界に身を置いている立場として、
今感じていることを書いてみたいと思います。

 

私自身、今の状態を鑑みて仮想通貨(特にICO関連)の広告を規制することは、
大賛成という立場です。

 

ネット広告というのは、
当たり前ですが人を介さず広告を直接見ることができます。

 

言葉巧みにつづられたサイトを見て、
「面白そう・・」だとか
「儲かりそう・・・」だとか、
簡単に頭に飛び込んでくる情報がたくさんあります。

 

私はどちらかというと配信する側の立場のため、
「どのようなフレーズにすればユーザーの琴線に触れるか?」
ということをいつも考えています。

 

そのため、だいたいサイトを見れば、
「あっ、このサイトは嘘のこと言っているな・・」とか、
「詐欺サイトだな・・」
ということがほぼわかります。

 

何より、現に私もこれまで幾度となく騙されてきた
経験も含んだ上での判断です(笑)

 

もちろん言葉の煽り過ぎや虚偽の記載は、
Googleの広告では厳しく取り締まっています。

 

しかし、仮想通貨の業界はまだまだ確立していない業界です。

 

だからこそ、
Googleの規制だけでは取り締まれない状況がありました。

 

それがICOであったりするわけですね。

 

しかしながら、
その根底(広告配信そのもの)を禁止することにより、
Googleの品質を守る決断を下しました。

 

ユーザーからすると、
「こんな詐欺的な広告を配信しているGoogleって何なんだ!?」
と考える人がいることも事実です。

 

現状、残念ながらICOの90%以上は詐欺的なものです。

 

でも今の法律やGoogle規約では取り締まることができない。

 

そこで一気に、
「仮想通貨関連の広告禁止」という措置に踏み切りました。

 

広告業界全体が悪いイメージになってしまうのは私も良しとはしていません。

 

ただでさえ、
広告というのは特にネットの世界では煙たがられます。

 

例えば、you tubeで動画を見る時に、
最初の画面で広告が出てきたりしますね。

 

あるいはスマホでどこかの
キュレーションサイト(まとめサイト)などを見ている時、
いきなり画面いっぱいに広告が出てきたりすることもありますね。

 

you tubeの広告はまだしも、
いきなりスマホの画面いっぱいに「バンッ!」と広告が出てきて、
良い気がするわけはないですよね。

 

要するに何が言いたいかというと、
「ユーザーが嫌うような広告を配信していはいけない」
ということです。

 

その一環として、
仮想通貨関連の広告が禁止されるのも、
現状の仮想通貨業界を鑑みると致し方ないと感じてしまいますね。

ゆくゆくは仮想通貨の広告配信ができる世の中に

ここまで仮想通貨の広告が禁止されてしまうのは、
しょうがないということを述べてきました。

 

ただ、だからといって今後もずっと禁止の状態が良いかというと、
決してそうではないと考えています。

 

仮想通貨は「投機対象」としての部分があまりにも強いため、
そういう現状では禁止にされるのも致し方ないと感じています。

 

むしろ真っ当な判断をしてくれたと考えています。

 

ただ、仮想通貨は「実需」の部分も備えています。

 

その実需の部分が実装化されてきたときには、
世間の仮想通貨に対する感じ方も時とともに確実に変わるでしょう。

 

マウントゴックス事件が起きたのは2014年のことでした。

 

この時99%の日本人は、
「ビットコイン(仮想通貨)は怖いものだ」
という感情を持ちました。

 

ただ、それから3年。

 

ビットコインがメディアに取り沙汰されるようになると、
その雰囲気が変わります。

 

そしてあのバブルです。

 

仮想通貨はまだ始まったばかりの世界です。

 

次に実需が伴ってくると、
必ずまた注目されるようになってくるでしょう。

 

投機対象としての仮想通貨ではなく、
実需としての仮想通貨としてメディアにも取り上げられてくるでしょう。

 

その時は仮想通貨に対する広告業界の見方も変わってくると思います。

 

私の憶測では今後10年の間に、
いずれまた仮想通貨関連の広告も出せる日がやってくるとのでは考えています。

 

まあそれまでにはしばらく時間はかかるかもしれませんが・・

 

⇒仮想通貨の広告禁止に対して集団訴訟を起こされた背景

⇒ベネズエラの仮想通貨ペトロがアメリカで禁止発令に

⇒なぜ仮想通貨のクレジットカード購入が禁止になったのか?

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