アルゼンチンで行われるG20で仮想通貨の議論の内容を予測してみた

こんにちは、バラです。

来月、アルゼンチンで開催されるG20で、
仮想通貨に関して議論することが明言されましたね。

仮想通貨に関わっている人にとっては、
大いに注目される議会になるでしょう。

G20での本当の目的？

G20とは20か国の財務大臣や中央銀行総裁が集まって、
話し合いが行われる議会になります。

ここに仮想通貨が議題に上がるようになったことは、
ある意味仮想通貨もようやく新たな一歩を踏み出したという感じです。

大きな論点としては、
・課税やセキュリティの問題
・中央銀行の関わり方
・マネーロンダリング対策

などが提示されています。

表向きはそうでしょうが国家が問題視しているのは、
間違いなく「法定通貨が仮想通貨に食われないようにどうするべきか？」
これに他なりませんね。

仮想通貨の出現で、
法定通貨の存在が脅かされていくことはどの国も懸念しています。

それを防ぐためにどのように規制していくか？

これが本当の目的だと思います。

まず共通している認識としては、
「仮想通貨が資産として膨張していることから何らかの規制が必要だ」
という考え方です。

これは私個人的には仕方のないことかなと思っています。

通貨であれ資産であれ、税金がかかるのはしょうがないですし、
コインチェックの騒動があったように、
さらなるセキュリティ対策が強化されるような規制も必要です。

ただ、それに付随して面白い反応がありました。

G20に先だって都内で行われた金融シンポジウムでのこと。

財務省財務官の浅川氏と、
中国銀行の管理委員会首席顧問であるシェン氏との考え方の違いでした。

浅川氏は、
「セキュリティ問題やマネーロンダリングなどに対する対策が必要だ」と提示し、
仮想通貨を全面否定するのではなく、問題点を修正していくスタンスでした。

それに対しシェン氏は、
「仮想通貨は通貨ではなく早期に禁止すべきだ」
という批判的なスタンスをとっていることです。

言ってしまえば国家の一部である中央銀行の1人なので、
このスタンスはこれまでの中国の動きを見ればまあ納得ですね。

中国は国内で仮想通貨を禁止にしています。

その一番の目的は中国元の海外流出を防ぐため禁じられました。

この出来事で一時期ビットコインが急落してしまった背景があります。

日本と中国のあからさまなスタンスの違いは興味深かったですね。

ただもしG20でも決済手段としての流れがいくようになれば、
仮想通貨はさらに飛躍することになります。

日本は2017年4月に「改正資金決済法」という法律ができ、
仮想通貨が決済手段と認められ非課税となっています。

これは世界でもいち早く仮想通貨に対して「友好的」に動いている
国家に他なりません。

3月でどのような議論が交わされるか具体的な内容まではわかりませんが、
例え批判的な内容が出てきたとしても、
すぐに何か変わるという心配はないでしょう。

万が一、G20の影響で値が暴落しても、
あわてる必要はありません。

一例として、中国で全面禁止にされた時、
ビットコインは一時暴落した時期がありました。

それでもその後、
値を取り戻し其れをしのぐ価格となって高騰していきました。

今の仮想通貨のライフサイクル上、
暴落してもまたあがる傾向にあるのは間違いないですね。

ただこれがあてはまるのは、
あくまで今後本当に価値のある仮想通貨だけです。

ビットコインが今は時価総額No.1ですが、
これもいつまで続くかはわかりません。

どの通貨が本当に価値がある通貨か？

これを常に頭の入れておく必要があります。

兎にも角にも3月のG20で、
どのような議論が交わされるか見ものですね。